琉球新報社 【米ワシントン１３日＝島袋良太本紙特派員】米上院軍事委員会は１３日、２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の大枠を定める国防権限法案を可決した。在沖米海兵隊のグアム移転事業関連予算の扱いについて、同委員会のレビン委員長（民主党）は、日本政府が米側に拠出した資金の執行凍結の継続を明言した。
移転事業の完了は当初１４年度めどとされていたが、予算凍結が続き、先行きはさらに不透明となっている。日米両政府がことし４月に発表した嘉手納より南の基地の返還・統合計画にも影響は避けられない。
上院は国防総省に対し、グアム移転事業の具体的な費用や工程を示した基本計画の提出を求めてきたが、１３日までに提出されなかったことを受け、予算の凍結継続を決めたとみられる。
米政府監査院（ＧＡＯ）が１１日に公表した報告書によると、国防総省は基本計画の策定は１８年以降にずれ込むとしており、凍結は長期化の可能性もある。
上院軍事委員会は１４日に法案の詳細を発表する予定。米政府が１４会計年度に要求したグアム移転費約８６００万ドル（約８２億円）の計上についても、厳しい判断をしたもようだ。下院軍事委は既に米政府による８６００万ドルの支出を認め、日本政府が拠出した資金の凍結も全面解除する法案を可決している。
