琉球新報社 【米ワシントン１４日＝島袋良太本紙特派員】米上院軍事委員会は１４日、前日に可決した２０１４会計年度（２０１３年１０月～１４年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案の概要を公表した。
在沖米海兵隊のグアム移転費については、日本側が米国へ提供した資金などこれまで計上されてきた予算の執行凍結を継続すると明記した。１４会計年度の新規予算で国防総省が要求していた８６００万ドル（約８１億円）も全額削除した。近く本会議で可決される見通し。
法案は凍結解除の要件として、事業の費用や工程の具体的見積もりを示す「基本計画（マスタープラン）」を提出するよう国防総省にあらためて要求した。
一方、米下院は同日、グアム移転費の凍結を全面解除し、さらに８６００万ドルの新規予算も盛り込んだ１４会計年度の国防権限法案を本会議で可決した。法案は上下院で一本化しなくては効力がないため、グアム移転費の取り扱いは年末の両院協議会で最終決着する見通し。
