県職員給与減を委員会可決　来月から

　県議会６月定例会が１９日開会し、仲井真弘多知事が７月から来年３月まで県の特別職や一般職の給与を減額する条例など議案１２件を提出した。会期は７月１１日まで。

先議となった給与減額条例案は総務企画委員会で自民、公明、そうぞうの賛成多数で可決された。２６日の本会議で可決される見通し。同委員会は１３人全員の連名で、国による地方交付税の削減措置に対する意見書案を２６日の本会議に提出する。
　知事の議案提出後、県人事委員会の玉城健委員長が一般職の給与減額について「国からの要請や地方交付税の削減に伴う減額だが、地方公務員法による給与決定の原則にそぐわないもので遺憾だ」と批判し、人事委勧告に基づく給与確保を要望した。発言は地方公務員法の規定に基づく意見開陳だが、人事委が国の措置を厳しく批判するのは異例だという。
　総務企画委員会で県は、来年３月末までの９カ月間の給与減額総額は４６億円だと説明した。
　地方交付税の削減による２０１３年度の歳入削減額は、交付税分で６７億円、教職員給与の国庫負担分の減額で８億円の計７５億円で、給与を減額しても２９億円不足する。