琉球新報社 久米島町の平良朝幸町長や同町議会の喜久里猛議長、商工会や農協、漁協の代表らは１９日、那覇市の日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ、那覇市、佐藤学社長）本社を訪れ、航空機は経済活動や地域の活性化などに重要な役割を担っているとし、ＪＴＡ子会社の琉球エアーコミューター（ＲＡＣ、那覇市、伊礼恭社長）の那覇―久米島線の欠航や減便に対して文書で抗議、ＪＴＡのジェット便復活など今後の改善策を求めた。
要請に対し、ＲＡＣの伊礼社長は欠航をおわびした上で、機材の品質管理徹底を強調した。ＪＴＡ側も久米島路線補填（ほてん）のため、当初予定していた機材の売却を約１カ月以上延期させる方針を明らかにした。
面談は非公開で行われた。平良町長は抗議後に記者団に対し「こんなに多くの欠航が生じ、減便もすることは異常事態だ。早くＪＴＡのジェット便を復活してほしい」と訴えた。
抗議文は、抗議団に加え町観光協会会長と久米島紬事業共同組合理事長の連名。欠航に強く抗議した上で、５、６月の欠航状況に対する会社の認識と欠航が久米島路線に集中していることへの認識、今後の改善策―について具体的説明を求めた。
ＲＡＣの伊礼社長は面談後、記者に対し「速やかに地元の信頼を獲得したい。早くパイロット問題を解決し、機材品質をしっかり管理して安定的な運航をしていきたい」と強調した。親会社のＪＴＡの内間康貴執行役員企画部長は「ＪＴＡの構造改革の一環で９月以降に１機の機材を売却する予定だったが、久米島路線に補填（ほてん）するため、売却は１０月以降に延期する」と述べた。
ＪＴＡはＲＡＣの減便期間中、現行の１日１往復を１日２往復に増便する。使用機材は１４５席と１５０席のボーイング７３７―４００。
ＲＡＣは５～６月にかけてパイロットが格安航空会社（ＬＣＣ）へ流出し、乗員繰りが厳しくなったため、６月２１～３０日まで１日６往復から４往復に減便する。一方、５月は天候不良や機材の不具合で同路線で２８便が欠航、６月も１５日までに６便が欠航した。
久米島町は昨年の減便計画を受けて５月２日にもＲＡＣに対し文書で抗議していた。
