琉球新報社 
７月予定の参院選に向けて、琉球新報社は沖縄選挙区（改選数１）に立候補を表明している社大党委員長で現職の糸数慶子氏（６５）＝社民、共産、生活推薦、自民党新人で社会福祉法人理事長の安里政晃氏（４５）＝公明推薦＝を那覇市の本社に招き、基本姿勢や政策について聞いた。
憲法改正問題で糸数氏は「目的は９条を変えることにある。改悪だ。時の権力者が都合よく変えることを可能にしてしまう」と明確に反対。安里氏は「自衛隊を憲法に明記して文民統制を強化することが必要」と改正に賛成を明言した上で改憲の発議要件を緩和する９６条改正には慎重姿勢を示し、主張の違いが鮮明となった。
最大の懸案の米軍普天間飛行場移設問題では安里氏が「危険性の早期除去と固定化の阻止が最優先だ。県外移設の方がそれを早く実行できる」と主張。糸数氏は「県外、国外移設を主張してきた。危険な基地で欠陥機が飛んでおり、危険性を除去するには閉鎖しかない」と説明した。
日米地位協定は両氏とも改定を要求。理由については糸数氏が「県民が米軍の事件・事故で苦しんでいる。県民の命と暮らしを守るためだ」としたのに対し、安里氏は「日米同盟の堅持のためには地元と基地との協力態勢が必要。良好な関係に持っていくため改正すべきだ」と訴えた。
安倍政権の経済政策については安里氏が「１００点満点。仲井真県政の経済政策をアベノミクスで後押しすることが重要」と高く評価。糸数氏は「燃料高騰や株価の乱高下がある。大企業ばかり利益を出し、先は見通せない」と批判した。
沖縄振興で糸数氏は基地の返還促進や雇用の創出を訴え「農水産業や工芸、音楽など沖縄の宝物を生かすことが経済自立につながる」と訴えた。安里氏は那覇空港第２滑走路の早期実現などを挙げ「政府が沖縄を日本経済活性化の牽引（けんいん）役と位置付けた。これを強力に推進する」と主張した。
