琉球新報社 那覇市議会議員選挙は７月２１日の投開票日まで１カ月を切った。定数４０議席に対し、６月２４日現在、現職３６人、新人１８人、元職３人の計５７人が立候補の意思を示している。
琉球新報社は立候補予定者全５７人にアンケートを実施し、今回の選挙から解禁されるインターネットを活用した選挙活動について意見を聞いた。インターネットを活用した選挙活動について８６％（小数点第一位は四捨五入）に当たる４９人が賛成の意思を示した。反対は２人、その他５人、無回答が１人だった。また実際にインターネットを活用している立候補予定者は３５人で、全体の６１％（同）を超えた。
賛成意見の多くが「若者の政治への参加意識が高まる」「投票率アップにつながる」と好影響を期待するものだった。新人候補者からは「組織や資金、知名度が低い新人には欠かせない」とコスト軽減の利点を挙げる人もいた。「時代の流れ」と当然視する立候補予定者も４人いた。
反対意見としては「誹謗（ひぼう）中傷が多くなる恐れがある」「有権者の公平、公正な判断が鈍る」など、「成りすまし」への懸念の声もあった。その他の回答者の中には「評価は時期尚早で未知数」「ＩＴ弱者への対応が優先」「実態がよく見えない」などの意見があった。
実際に活用している例として、ホームページ（ＨＰ）の開設や日記をつづるブログ、多くの利用者で交流が盛んなフェイスブック（ＦＢ）、短文でつぶやくツイッターなどがある。いずれか１種類を活用している人は１５人、ブログとＦＢを連動させるなど、複数の方法を活用し、情報を発信している予定候補者も多かった。内訳はＨＰ１７人、ＦＢ２５人、ブログ１５人、ツイッター１１人だった。
新人女性候補者の一人は作った料理やＰＴＡ活動に参加している様子をブログに載せていた。
インターネットなどを「活用していない」と回答した２２人のうち６人が「検討中」としており、今後注目が高まれば、ネット上での選挙活動が活発化しそうだ。
