防衛省、前向き意向　認可外園防音工事

　當山宏嘉手納町長は２５日、防衛省で山内正和地方協力局長と会い、認可外保育園を国の防音工事費助成の対象にするよう要請した。山内局長は対象となる認可外園数や規模などを全国調査していると説明した上で「対応方法を決めたい」と応じ、実施に前向きな意向を示したという。

佐喜真淳宜野湾市長や読谷村議会も同日、沖縄防衛局に同様に申し入れた。
　當山町長は騒音など嘉手納基地から派生する被害の低減なども要請。航空機から出る排ガスによる悪臭問題で初めて環境省に実態把握と住民の健康調査を求めたのに対し、小林正明水・大気環境局長は「早めに検討する」と応じた。
　佐喜真市長は防音工事に伴う仮設園舎設置などの移転費用、冷房代などの設備維持費も助成するよう求めた。読谷村議会は航空機騒音が乳幼児に与える影響調査を要請したが、武田博史局長は過去に調査したことに触れ「騒音が人身に及ぼす影響を因果関係として捉えるのは極めて困難」との結果が出たと答えた。