普天間移設　県外要求変わらず　知事、県議会で強調

　県議会６月定例会は２６日、代表質問が始まり、初日は４人が登壇した。米軍普天間飛行場の返還問題で仲井真弘多知事は「地元の理解が得られない移設の実現は事実上不可能だ」と述べた上で、「一日も早い県外移設を求める考えに変わりはない」と重ねて強調した。

　名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請に対する判断基準については「承認基準への適合状況、利害関係者、地元市長、関係行政機関の意見などを総合的に勘案する」と述べた。
　知事は沖縄防衛局が県に提出した申請書を公開する告示・縦覧の手続きを２８日開始すると説明。申請書の内容審査手続きに必要な期間について「おおむね４カ月から６カ月程度」とした。