町と防衛省が仮契約　与那国町有地賃貸借

　【与那国】与那国町と防衛省は２７日、陸上自衛隊沿岸監視部隊などを与那国島に配備するため同省が町有地約２１・４ヘクタールを年間約１５００万円で借りることを定めた仮契約を締結した。

左藤章防衛政務官と外間守吉町長らが同日、町役場で調印した。仮契約締結を受け、同省は町有地を使用している農業生産法人南牧場と補償交渉を進める。
　仮契約は、南牧場と町が結ぶ貸し付け契約の解除が条件と定めた。防衛省は町の協力を得ながら補償交渉を進め、南牧場の同意が得られれば本契約の「土地等賃貸借契約書」を交わす。
　南牧場は組合員８人で構成。自衛隊の誘致推進派と反対派が混在し、補償交渉は難航する可能性もある。
　町は自衛隊配備に伴う振興策を要求。仮契約は「地域振興に寄与する形で町長から要望される事業について沖縄防衛局長は最大限努力する」と明記した。防衛省はごみ処理場建設などを示し、建設費の町負担を軽減するよう調整している。
　調印式後、外間町長は記者団に「南牧場の皆さんに状況を説明し理解していただく。内々に話しているので理解は得られると思う」と説明。「南牧場との話が決着した時点でどんな要望があるか町民と話したい」と述べ、本契約前に町民説明会を開く考えを示した。
　左藤政務官は「２０１５年度末の配備完了が目標」と話した。