琉球新報社 台湾系の不動産会社・日本信義房屋（シンイーファンウー）不動産によると、円安の影響で、台湾、香港、シンガポールの投資家による日本の不動産購入が急増している。
同社の台湾人投資家関連の売り上げだけでも、ことし１月から６月で、昨年１年間を上回る１１４億９５００万円に上っている。
内訳は、これまで３６００万円前後のワンルームマンションへの投資が多かったのに対し、ことしは１億円を上回る物件の取引が急上昇。中古と新築の割合も、７対３から、３対７に逆転した。地域では依然、都内中心部が人気だ。
円が近い将来、値上がりしなかったとしても、東京の自宅保有率は４８％と低い上、給料の３分の１を家賃に充てる習慣があるため、少なくとも２・５％から３％の投資回収率が見込めると投資家は見ている。
