琉球新報社 県議会６月定例会は１日、一般質問２日目の質疑を行い、６人が登壇した。仲井真弘多知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請の可否判断について「政治的な判断は否定、排除されるものでもない」との考えを示した。
県が沖縄防衛局に求めた申請書の記述不足などに関する補正要求で、局側がどう対応したか明らかにされていないことについて知事は「補正部分が確認できる資料は今後何らかの方法で公開したい」と述べた。山内末子氏（県民ネット）への答弁。
県産業振興公社や企業が出資した投資ファンド「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」で不適切な資金流用があったとの一部報道について、小嶺淳商工労働部長は「投資を受けた企業が関係者に資金を貸し付けしているが、法令違反は確認されていない」と説明した。赤嶺昇氏（同）らの質問に答えた。
崎山八郎福祉保健部長は沖縄ターミナル原油タンク事故後の住民健康調査について「極端に正常値を超える人はいない」と説明した。
當銘部長は２０１２年度発注工事の県内企業受注割合は土建部で件数９５・８％、金額８９・６％、沖縄総合事務局分で件数８４・２％、金額６０・９％、沖縄防衛局分で件数８２・９％、金額５８・４％と明らかにした。
