琉球新報社 県議会６月定例会は２日、一般質問３日目の質疑を行い、６人が登壇した。仲井真弘多知事は、都道府県別の平均寿命で沖縄が男女とも全国一の座から転落していることに関して、「何年も前からある程度予測されていた。手を付けるのが遅かった、ということもないわけではない」と述べ、長寿危機に対する取り組みの遅れがあったとの認識を示した。
その上で知事は「３０年、４０年くらい、長い時間かけ取り組みたい」と述べ、長寿県復活に向けて長期的に県民の健康増進施策に取り組む決意を示した。
基地返還跡地で、米軍関係とみられる物などの発見で工事に中断が生じた場合の業者などへの補償について、謝花喜一郎企画部長は「何らかの遅延が生じ損害が出たなら基本的には国の責任で対応してほしい」と述べた。以上、玉城満氏（県民ネット）への答弁。
米軍ホワイトビーチ（うるま市）でホバークラフト型揚陸艇が吹き上げた海水が農地や農作物に飛散していた件について、又吉進知事公室長は６月２７日に沖縄防衛局を通じて、被害に対しては適切に対応するよう申し入れたと説明。「米軍の運用で県民生活に影響を生じてはいけない。市と連携して対応していく」と述べた。照屋大河氏（社民・護憲）の質問に答えた。
県内完全失業率について、仲井真知事は２０１１年平均の７・１％から１２年は同６・８％になったことを挙げ「着実に改善傾向にある」と語った。仲宗根悟氏（社民・護憲）への答弁。
