首相「辺野古が党公約」　党首討論で見解

　【東京】安倍晋三首相（自民党総裁）は３日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に関し、自民党県連が「県外移設を求める」との独自公約を掲げて参院選に臨むことについて、「党本部が出したものが自民党の公約だ。それ以外は希望として書かれたものだ」と断言し、県連の独自公約を認めない考えを示した。

　その上で首相は「党の方針はすでに決めており、（投票も）その中で決めてほしい」と述べ、辺野古移設推進を明記した党本部の公約を基準とするよう有権者に求めた。社民党の福島瑞穂党首が自民党本部と地方組織のずれを質問したのに対して答えた。
　福島県連が３日発表した地域版公約は、県内全原発の廃炉を主張。党本部公約は原発の再稼働に前向きで、この件でも整合性が問われている。