“認可外”補助対象に　防音工事、防衛省が方針

　【東京】防衛省は９日までに、米軍基地周辺の航空機騒音に対する国の防音対策事業で現在は防音工事補助の対象外となっている認可外保育施設を、補助対象に加える方針を固めた。小野寺五典防衛相は同日、この問題で要請した仲井真弘多知事らに対し「概算要求に向け積み上げていく」と述べ、認可外施設を補助に加えるための経費を２０１４年度予算の概算要求に盛り込む考えを明らかにした。

防衛省は８月の概算要求までに拡大する施設範囲を決定する方向だ。
　要請で知事は「（県内には）認可外の保育園がたくさんある。（認可外であっても）子どもたちであることは変わりない。ぜひ予算化をお願いしたい」と訴え、認可保育施設と同様に防音施設、空調設備に対する工事費や維持費を補助するよう申し入れた。
　これに対して小野寺氏は「誠意を持ってしっかり前向きに対応させていただきたい」と応じた。
　会談後、知事は「（小野寺氏は）かなり前向きな印象を受けた」と述べ、認可外への補助枠拡大に期待感を示した。
　認可外施設が防音対策の補助対象外となっている問題では、米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の自治体や県議会で補助対象に加えるよう求める意見書の可決が相次いでおり、関係市町村長らが沖縄防衛局などに同様に要請している。
　知事の要請には中部市町村会会長の島袋俊夫うるま市長、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）会長の當山宏嘉手納町長、佐喜真淳宜野湾市長、松本哲治浦添市長ほか宮崎政久衆院議員が同席した。