琉球新報社 仲井真弘多知事は１２日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請の可否判断時期について、来年１月に予定される名護市長選後の２月以降となる可能性もあると示唆した。時期によっては市長選の結果が知事の判断に影響を与えることにもなりそうだ。
知事は判断には８～１０カ月程度の期間を要するとの認識を示した上で、「年末から年始にかけてと、いま考えている」とこれまでの見解を重ねて表明。その上で判断時期の具体的な範囲について「６月に修正（補正）したことからすると来年２月で８カ月になる。３月に（申請を）受け付けたとすると８カ月で１１月、１０カ月で（来年）１月になる」と指摘。判断時期の範囲を今年１１月から、名護市長選後となる来年２月にまで含みを持たせた。
可否判断に必要な作業については「（申請書の）枚数が多い。公告縦覧して、意見をもらう手間もあり、結構かかりそうだ」と説明。約８８００ページある申請書の分量や、稲嶺進名護市長をはじめ関係者からの意見聴取などで時間がかかるとの見通しを示した。
