【中国時報】「海外人材の誘致を」　半導体各社、政府に要請

　台湾半導体製造株式会社（ＴＳＭＣ）をはじめとする台湾の半導体製造主要メーカーは５日、新竹で行われた張家祝（ちょうかしゅく）経済部長（経済産業省長官）らと会談し、外国人、特に中国人管理職の誘致に関する規制の緩和などを強く要求した。

　メーカー各社によると、２００８年の税制改革で、社員の持ち株に対する配当が減少。このため、多くの管理職が海外に流出し、韓国や中国企業のヘッドハンティングのターゲットともなっていると指摘。税制の最改革と人材誘致の規制緩和を求めた。
　これに対し政府側は、すでに施行されて長い税制であり、再改正は難しい。しかし、人材の確保については政府も憂慮しており、中国籍管理職の誘致の可能性を検討し、労働委員会（厚労省）とも協議したいと述べた。