琉球新報社 
県が那覇市や与那原町など９市町村３０地点に新たに設置した測定局で観測した２０１２年度米軍基地航空機騒音実態調査の結果が１７日、分かった。飛行制限のある午後１０時から翌朝午前６時までの騒音を広範囲で確認した。
調査初回の１１年度から２年連続で、制限時間外騒音の常態化が確認された。１２年度のうるささ指数（Ｗ値）では、環境基準の７０超過はなかった。だが中城村南上原など６地点で、県が環境基準の適合目安としている６５を超えた。米空軍嘉手納基地や普天間飛行場の近隣以外の本島中南部で、騒音被害が広がっている実態が明らかになった。
米軍機の騒音や低周波音測定を続ける琉球大学の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）は「基地を抱えない地域でも、騒音にさらされている実態が分かる。広大な基地を抱える県内全体を網羅する測定調査をしてもおかしくはない」と指摘。「防衛省ではなく、環境省が中立的に県内の音環境を判断する必要がある」と述べ、学校での測定を進める必要性も強調した。
また「うるささ指数が低くても心理的な影響はある。基準値の条件をより厳しく見ていくべきだ」と話した。
制限時間外飛行の平均発生回数が最も高い地点の内訳は、中城村和宇慶で２４回（夏季、調査２４日間）、浦添市前田で２５回（秋季、調査２８日間）だった。最大ピークレベルは、夏季が北中城村荻道で９９・７デシベル、秋季が浦添市内間で１０２・８デシベル（いずれもほぼ電車通過時のガード下に相当）。普天間飛行場の発着機航路真下にある宜野湾市上大謝名の騒音に並ぶ数値となった。１日当たりの最多騒音発生数は、宜野湾市赤道で３８・５回（秋季）。
１１年度夏期調査では北中城村荻道など３地点でＷ値７０を超えた。これらの地点は国の防音工事区域（Ｗ値７５以上）ではないが、ほぼ匹敵する騒音レベルとなった。
同調査は２年で終了し、結果は県のホームページで公開されている。県環境保全課担当者は「数字上は基準を満たしていても、住民が受ける騒音の実感は違う」と受け止めている。今後、県は米軍や沖縄防衛局への騒音低減要請に、今回の調査結果を生かしていく。（石井恭子）
