琉球新報社 購買履歴などのデータベースを基に小売店向け販売支援事業を展開するアイディーズ（豊見城市、山川朝賢社長）は１７日までに、小売各社が独自に発行している生鮮食品（農・水・畜産物）と総菜のバーコードを標準化するソフトウエアを開発した。
これによりメーカーがバーコードを発行する他の商品と同様に、各社が販売動向を効率的に収集できるだけでなく、地域の市場性も把握することが可能になるという。
開発したソフトウエアは、秋ごろをめどに事業化を計画。取引先に提供する新たな販売戦略として活用する。
標準化したコードは「ｉ―ｃｏｄｅ（アイコード）」と呼ばれる。ソフトは２０１２、１３の両年度、県産業振興公社の「おきなわ新産業創出投資事業」を活用し完成した。
アイディーズの担当者によると、同じ商品を示すバーコードでも、生鮮と総菜については小売各社自身で加工するため、バーコードに入力する名称も統一されていない。アイディーズは１０年かけて全国のスーパーのコードを集め、標準化できる体制を整えた。
同ソフトについては、市場の把握できる情報量の増加を見込み、流通経済研究所（東京）が活用法を検討するため、新日本スーパーマーケット協会や大手食品メーカー、大学教授などで構成する委員会を発足した。１１日に初会合を開き、１４年２月までにさらに３回開催する予定だ。
アイディーズは現在、全国の食品スーパー３６社、２１８０店舗と取引しており、その内県内は５社、１７２店舗ある。
担当者は「自社データと、他社を含む地域データを比較することができるようになる」と、小売店の販売戦略におけるメリットを説明した。さらに「廃棄削減につながる可能性もあり、サービス産業全体の生産性向上につながってほしい」と話した。
