経済

生鮮食品・総菜 バーコード標準化

 購買履歴などのデータベースを基に小売店向け販売支援事業を展開するアイディーズ(豊見城市、山川朝賢社長)は17日までに、小売各社が独自に発行している生鮮食品(農・水・畜産物)と総菜のバーコードを標準化するソフトウエアを開発した。

これによりメーカーがバーコードを発行する他の商品と同様に、各社が販売動向を効率的に収集できるだけでなく、地域の市場性も把握することが可能になるという。
 開発したソフトウエアは、秋ごろをめどに事業化を計画。取引先に提供する新たな販売戦略として活用する。
 標準化したコードは「i―code(アイコード)」と呼ばれる。ソフトは2012、13の両年度、県産業振興公社の「おきなわ新産業創出投資事業」を活用し完成した。
 アイディーズの担当者によると、同じ商品を示すバーコードでも、生鮮と総菜については小売各社自身で加工するため、バーコードに入力する名称も統一されていない。アイディーズは10年かけて全国のスーパーのコードを集め、標準化できる体制を整えた。
 同ソフトについては、市場の把握できる情報量の増加を見込み、流通経済研究所(東京)が活用法を検討するため、新日本スーパーマーケット協会や大手食品メーカー、大学教授などで構成する委員会を発足した。11日に初会合を開き、14年2月までにさらに3回開催する予定だ。
 アイディーズは現在、全国の食品スーパー36社、2180店舗と取引しており、その内県内は5社、172店舗ある。
 担当者は「自社データと、他社を含む地域データを比較することができるようになる」と、小売店の販売戦略におけるメリットを説明した。さらに「廃棄削減につながる可能性もあり、サービス産業全体の生産性向上につながってほしい」と話した。



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