琉球新報社 米軍普天間飛行場代替施設の名護市辺野古への建設に向けて、沖縄防衛局が県に提出した公有水面埋め立て承認願書を住民に公開する「告示・縦覧」が１８日、終了した。
所管する県海岸防災課は、３週間の告示・縦覧期間中に受け付けていた「利害関係人」からの意見書が同日までに２千通を超えたことを明らかにした。同課は「県内での埋め立て事業への意見書としては最多ではないか」と話しており、辺野古への埋め立てに対する関心の高さが浮き彫りになった。
利害関係人の意見書について、県は１８日の消印有効で郵送でも受け付けていたことから、今後さらに増える可能性もある。
公有水面埋立法では、利害関係人を特定していないため、県は県外在住者などについても意見提出対象に認める方針を示していた。當銘健一郎土木建築部長は同日、「まずはどういう人たちからどういう意見が来たのか確認し、利害関係人かどうか判断したい」と述べた。
海岸防災課では、今週から来週にかけて意見書の送り主や内容をみて、利害関係があるかなどを精査する方針。その後８月中旬に埋立予定地の現地確認を実施し、申請書の中身を審査する内容審査のほか、関係機関である名護市や海上保安庁、県環境生活部と農林水産部に意見照会する。
最終日となったこの日、環境保護団体や市民団体などが相次いで県庁を訪れ、意見書を提出した。ラムサール・ネットワーク日本の花輪伸一共同代表は「埋め立ての告示・縦覧というのは、気付いたら終わっていて、工事が始まってからようやく住民が気付くことが多い。これだけの意見が出たのは全国的にも珍しいはずだ」と話した。
英文へ→Henoko landfill: OPG receives over 2,000 written opinions from residents
