琉球新報社 
【宜野湾】普天間飛行場に８月上旬にも垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが追加配備されることを受け、宜野湾市と市内の各団体は２３日午前、配備計画撤回や同飛行場の早期閉鎖・返還を求める共同声明を発表した。同日中に佐喜真淳市長や各団体の代表が沖縄防衛局、キャンプ瑞慶覧、在沖米総領事館、外務省沖縄事務所の４カ所を訪れ、直接抗議する。
共同声明は、市と市議会、市教育委員会、市自治会長会、市老人クラブ連合会、市婦人連合会、市青年連合会の７団体による連名。声明文では市民の基地負担が限界に達していることを指摘した。オスプレイの強行配備など、日米両政府の一連の対応について「普天間飛行場返還合意の原点である危険性の除去および基地負担軽減に逆行するものである」と断じている。
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