追加配備は「断固拒否」　宜野湾市内の各種団体声明

　【宜野湾】宜野湾市と市内の各種団体が２３日、来月上旬に予定されている米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの追加配備について、「市民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する」と計画撤回を求める共同声明を発表した。

　同日、佐喜真淳市長らが外務省沖縄事務所や在沖米国総領事館、海兵隊基地司令部などを訪ね、市の総意として配備反対の強い意思を伝えた。
　声明は市と議会、市教育委員会、市自治会長会、市老人クラブ連合会、市婦人連合会、市青年連合会の７団体の連名。昨年１０月の最初の１２機配備の際に反対の市民大会や県民大会があったにも関わらず、配備が強行されたことを挙げ「市民、県民の不安は払拭（ふっしょく）されておらず、断じて認められない」と訴え、普天間の早期閉鎖・返還を求めている。
　記者会見した佐喜真市長は「基地負担軽減の流れに逆行する」と述べ、呉屋勉議長は「怒りを通り越し、憤慨している」と語った。
　沖縄防衛局への申し入れで玉城勝秀市教育長は「市に９５００人の子どもたちがいる。学校の危険性や騒音被害が増す」と懸念を表明。平良エミ子市婦連会長は「運用ルールは守られず、夜も眠れない状態が続く。絶対阻止したい」と話した。
　これに対し武田博史局長は「過去の事故分析なども検討し、オスプレイの安全性は確認できている。米側に撤去を申し入れることは難しい」と語った。