琉球新報社 県は２３日までに、電気自動車（ＥＶ）向け充電器の整備を図る「県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定した。
県内全域に充電器を計２２７カ所に設置する計画で、ＥＶが円滑に移動、周遊できるＥＶ充電環境を整備する。国の補助金を活用し、ＥＶなど次世代自動車の普及促進を目指す。
経済産業省によると、急速充電器は１００万円以上、普通充電器は数十万円の価格帯。設置事業者は設置場所が公道に面し利用者を限定しないなどビジョンに基づく要件を満たし場合に、充電設備機器の購入費や設置工事費の３分の２を国から補助される。ビジョン以外の設置でも２分の１の補助が受けられる。
県環境政策課によると、県内には２０１３年５月末現在、ホテルや観光施設など２８カ所に急速充電器、３４カ所に普通充電器が整備されている。
一方、ＥＶを利用する観光客への調査では、６割以上が「充電設備の整備状況に不安を感じた」と回答するなど次世代自動車の普及に当たって、充電設備の整備が急務となっていた。
県は県内全域を網羅するため、ビジョンでは国道や主要地方道沿いなど経路整備として６４カ所、各市町村など関係者の要望などに合わせた面的整備として１６３カ所への設置を計画。
経路整備では、交通量に応じた間隔（約１０～３０キロメートル）で道の駅やガソリンスタンド、コンビニなどに配置。面的整備では、面積や人口、需要などを参考に各市町村にそれぞれ３～１２の設置場所数を割り振り、公共施設やホテル、病院などへの設置を想定する。
県環境政策課の担当者は「低炭素島しょ社会を実現し、環境にやさしい観光地として観光振興につなげていきたい」と話している。
