地位協定改定を 渉外知事会、政務官らに要請


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若林健太外務政務官(左)に、日米地位協定の改定を求める渉外知事会の黒岩祐治会長(右から2人目)と高良倉吉県副知事(右)=24日、外務省

 【東京】米軍基地がある14都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会)の黒岩祐治会長(神奈川県知事)らは24日、若林健太外務政務官、左藤章防衛政務官、ルース駐日米大使を相次いで訪ね、日米地位協定改定や渉外知事会と日米両政府でつくる連絡会議の設置などを要請した。

 県知事の代理で参加した高良倉吉県副知事は沖縄市のサッカー場から発見されたドラム缶からダイオキシンが検出されたことに対して、国の責任で引き続き調査することなどを求めた。ルース大使に対しては、ドラム缶の履歴などを調査するよう要請した。これに対し左藤氏は「沖縄市の調査結果と照合しながら、引き続き調査したい」と述べたという。
 渉外知事会は、日米地位協定に環境条項設置や国内法拡充、事件・事故時の措置充実など6項目を明記するよう要求。政府に対し、「2、3年以内」で見直しを行うよう求めた。さらに、米軍飛行場での離着陸回数やタッチ・アンド・ゴーの回数など飛行実態を国の責任で把握し、公開することも新たに求めた。