パーツセンター来月始動　那覇空港でヤマトＨＤ

　那覇空港を拠点にアジアへの宅急便事業を手掛ける物流大手のヤマトホールディングス（東京、木川真社長）は８月２日、那覇市の国際物流拠点産業集積地域で、部品などの在庫を置き、必要に応じて各国に翌日配送する緊急パーツセンター事業を新たに始動する。

パーツセンターを活用するのは国内大手製造メーカーで、今後も事業の拡大が期待されている。
　ヤマトは那覇空港を拠点（ハブ）とする全日本空輸（ＡＮＡ）の国際航空貨物事業を活用しアジアへの宅急便事業を展開している。パーツセンターは国内外の工場で部品を在庫させるのではなく、沖縄で一括して集積させることでメーカーのコスト削減を図っていく。そのほか、工場流出を防ぎ、現地工場の政治や災害リスクを避けられるとして、将来は沖縄に製造業が展開できる素地になると見通す。
　沖縄ハブ活用の宅配便は２０１２年１１月から書類配達を始めている。１３年５～６月に書類以外の荷物も本格スタートさせ、年内には国際クール宅急便を始める構想だ。