琉球新報社 
アパートなど賃貸住宅管理戸数（居住用）に関する業界誌がまとめたランキング調査（２０１３年３月末）で、琉信ハウジング（那覇市、新城満社長）が１万１５７３戸で県内トップの全国７９位となった。
昨年４月から那覇市の全市営住宅１９団地の指定管理者に認定され、約６２００戸を受託管理していることなどが増加要因となった。前年度は２００位程度だったという。
住宅のオーナーと借り主の利益の保護を推進する賃貸住宅管理業者登録制度の２０１１年１２月の施行以降、初の本格的な全国調査。同制度は管理戸数や財務管理など業務内容を報告し、賃貸に関するルール作りの徹底化を目指している。
２５日、新城社長、金城辰也常務が琉球新報社を訪れ報告した。新城社長は「退去時などでのトラブル防止が重要な役割。地域に密着し安心、安全な暮らしを支援するという心構えで取り組んでいる」と管理業務の重要性を説明。那覇市営住宅の指定管理については「利益追求だけでなく、社会貢献への責任を意識し人材育成を図り、人間力向上を目指したい」と述べた。
トップ２００の県内企業はそのほか、８２位に中部興産（沖縄市）１万１千戸、１３５位に住宅情報センター（宮古島市）７４００戸。
トップ３は前年同様、１位大東建託（東京）７４万７１６３戸、２位レオパレス２１（同）５４万６２０４戸、３位積水ハウスグループ（大阪）５０万６３５３戸だった。
