那覇空港の物流ハブ 放射能検査を検討　セミナーで知事

　【東京】仲井真弘多知事は２６日、東京都内で開いた県企業誘致セミナーｉｎ東京で、香港が日本産の生鮮食料品に課している放射能検査について、全日本空輸の国際航空貨物事業の拠点（ハブ）となっている那覇空港で代行する制度の構築を目指し作業を進めていることを明かした。

　仲井真知事は「産業界からの要望もあり、香港政庁とも話している。県と関係省庁、最後は香港政庁との協議がいるが、県は前に進めている」と述べ、制度の構築に取り組むとした。
　香港などアジア各地では東日本大震災後、日本産食品の全量検査を課しており、通関作業に時間がかかって農水産物など生鮮食料品の鮮度が落ちる事態が発生している。
　県の構想は那覇空港の国際物流ハブで深夜の貨物積み替えの時間を使って放射能検査を代行するもので、香港国内での通関作業の時間短縮を図る。仲井真知事は「アジアへの生鮮品の配達が国内同様にできれば日本全体の役に立てる」と強調した。