オスプレイ配備中止を　官邸前で１５０人抗議

　【東京】沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなど４０以上の市民団体でつくる「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」は２９日夕、東京都の首相官邸前でオスプレイの沖縄配備に反対する抗議行動を実施した。

首都圏を中心に約１５０人が集まり「配備を中止せよ」などとシュプレヒコールを上げた。集会に先立ち、同ネットワークの代表らは同日、配備中止を求める個人４１４人、２３３団体分の署名を内閣府に提出した。
　抗議行動では、県内から参加した元県教職員組合（沖教組）委員長で普天間爆音訴訟団の石川元平副団長が「今も昔も（軍隊の島にしたい）という沖縄政策に変わりはない。日本復帰により基地は強化されている」と強調。「オスプレイは沖縄だけの問題ではない」と指摘し、低空飛行訓練が実施される全国との連帯を訴えた。
　同関東ブロックの木村辰彦事務局長は「（政府は）沖縄が島ぐるみでオスプレイの配備中止を求めていることを踏みにじっている。日米合意も守られずに学校の上空を飛行している」と話した。
　衆議院第２議員会館で開かれた会見で、ドキュメンタリー「映画日本国憲法」などを作った米国人のジャン・ユンカーマン監督は県内での撮影を通して「米軍から見る沖縄はただの演習地帯だ。人が住む島と見ていない」と語り、沖縄が米軍の“不沈空母”である実態を報告した。