琉球新報社 県工業連合会（湧川昌秀会長）は２９日までに、会員企業３６０社を対象に実施した円安の影響に関するアンケート結果をまとめた。１１５社（製造業９５社、非製造業２０社）から回答を得た。
現在の円安傾向による経営への影響について、４５社（３９％）が「悪影響が出ている」、２６社（２２％）が「今後悪影響が出る見込み」と答えた。約６割の企業が悪影響を受けるとし、「ほとんど影響ない」の３４社（２９％）を大きく上回った。
円安による具体的な影響については、複数回答で「仕入価格の上昇」が７７社（６６％）、「原油価格の上昇懸念に伴う負担増」が５５社（４７％）、「価格転嫁できない」が４７社（４０％）―だった。
一方、取引先の輸出増加に伴う売り上げ・受注増加により、「好影響」と答えた企業も６社（５％）あった。同会の桑江修専務理事は「現在は輸出が好調でも、原材料は海外から輸入するため、結果的に売り上げは相殺される可能性がある」とした。
業界からは、「輸入小麦は値上げされ、現在の販売価格を維持することが難しい。消費者の低価格志向は根強い」（めん類）、「原材料の見直し、調達先の変更検討、価格転嫁も検討」（菓子）―などの声が上がった。桑江専務理事は「沖縄は輸出関連産業が少ないため、今のところ我慢するしかないといった声が多い」と話した。
アンケートは６月２５日から７月１０日までファクスで調査票を送信し実施した。
