琉球新報社 県統計課が３０日に発表した県内の６月の完全失業率（原数値）は４・９％となり、前年同月比で１・７ポイント改善した。４％台は１８年ぶり。沖縄労働局が発表した６月の有効求人倍率（季調値）は０・５１倍で、前月比で０・０１ポイント低下した。
完全失業者数は３万３千人で前年同月に比べ１万１千人減り、９カ月連続で減少。就業者数は６４万１千人で、前年同月比で１万７千人増加、１４カ月連続で増えた。
新規求人数（原数値）は６０９９人で前年同月比８・５％（４７６人）増と、６カ月連続増加。産業別の増加割合は建設業５５・６％、宿泊業・飲食サービス業２９・３％、製造業１３％、サービス業９・５％、タクシー運転手などの運輸業・郵便業８・４％だった。
完全失業率が改善した要因に関し、沖縄労働局や県は「建設業や宿泊・飲食業といった観光関連などで、全体的に求人が増えている」とし、求人数が高水準にあることなどを挙げている。
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