定期健康診断「有所見率」が全国最悪　生活習慣病要因に

　沖縄労働局（谷直樹局長）は３０日、定期健康診断の項目に「異常」と認められる所見がある労働者の割合「有所見率」が２０１２年は県内事業所で６３・９％に上り、２年連続全国ワーストだったと発表した。

過去最高の６５％だった前年よりは１・１ポイント改善したが、全国平均５２・６９％を１１・２１ポイント上回った。
　県内で有所見率が高いのは、生活習慣病につながる健診項目で異常の所見がある労働者が多いことが要因だ。健診項目別では１３項目中１２項目で全国平均より有所見率が高い。特に生活習慣病の要因となる血中脂質３８・７％が最も高く、肝機能２３・２％、血圧１８・６％の順だった。
　業種別では運輸交通業８２・３９％、建設業７４・５３％、製造業６９・３３％の順に高い。沖縄労働局は、運輸交通業でタクシー・配送業運転手などで高齢者も多く、建設業は若年者の働き手が不足し平均年齢が高いことも、それぞれの業種で割合が高い背景に挙げている。
　沖縄労働局は１７年までに全国平均との差を７ポイント以内に縮め、全国ワースト脱却を目指す。同局労働安全課は「健診で再検査の結果が出ても、そのまま検査せずに悪化する例もある。従業員へ啓発を続けると同時に、従業員が健康なら企業の価値も上がることを経営者に知ってもらうイベントも開きたい」と話している。
　沖縄労働局は県内で５０人以上の労働者が働く９６４事業所が同局へ提出した１０万２２２３人の定期健康診断の結果報告をまとめた。