県産品の中国輸出を拡大しようと、県は30日、中国・上海のバイヤーと県内企業による交流会と商談会を沖縄産業支援センターで開いた。中国貿易に関心がある県内企業18社、中国側は日本食品などを輸入しているバイヤー6社が参加した。
上海で県産品のアンテナショップを運営する上海ラスアルカイマ貿易の薛立功社長は「中国では沖縄への関心が高まっており、海ブドウや石垣の塩などの認知度も上がってきている」と説明。一方で「価格は決して安くないため、消費者はなかなか手が出せない」と述べた。
県内企業からは、商品ラベルの文字の大きさや商品名の付け方など、中国側への質問も相次いだ。
初来県した上海梅龍鎮伊勢丹百貨の顧東寧・第三営業部長は「昨年、沖縄物産展を計画したが、尖閣の問題で中止となった。ことし11月に開く予定。沖縄そばや菓子類の商談をしたい」と話した。