琉球新報社 沖縄労働局（谷直樹局長）は３０日、今春に県内高校を卒業した新規高卒者の６月末時点（最終）の就職内定率が前年同月比１・８ポイント増の９０・３％に改善したと発表した。
３年連続で前年同月を上回り、２００８年３月卒業者以来、５年ぶりに９０％台に回復した。
県内内定率は８７・１％で前年同月比４・１ポイント上昇し、県外内定率は９６％で同１・５ポイント低下とほぼ横ばい。
内定者数は１７５７人で前年同月より１０・２％増加した。県内内定者数は１０８１人で前年同月比１５・６％増、県外内定者数は６７６人で同２・６％増だった。県内内定者数の産業別内訳は卸売・小売業２０５人、宿泊・飲食サービス業１７０人、医療福祉１４３人、建設業１０５人の順だった。
県内求人数は１３９９人で前年同月比２４・６％増加。宿泊・飲食サービス業２３８人、卸売・小売業２２６人、医療・福祉２０９人、建設業１５０人だった。
同局職業安定課は「公共工事が増えたことで建設業の求人が増え、全体も底上げしている。学校や行政機関が連携し、早めの就職活動に取り組むこともできている」と改善の要因を分析した。
