琉球新報社 県は３１日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて政府が県に提出した埋め立て申請に関し、８月１日に稲嶺進名護市長への意見照会をすると発表した。
公有水面埋立法に基づく手続きで、回答期限は１１月２９日。７月１８日までの申請書の公開期間中に提出された名護市民ら利害関係者からの意見書の受け付け数が３５７６件に上ったことも公表した。
県は８月１日に名護市に意見照会の文書を提出。稲嶺市長は市議会へ賛否を諮る。議会は移設に反対する与党が多数を占めており、市長は市議会の議決を経て１１月末までに意見を提出する。県によると、地元市町村が反対した公有水面埋め立て申請を都道府県が承認した事例は確認されてない。
利害関係者の意見書件数は受け付け総数から（１）期間外提出の５５件（２）同一者の複数提出７９件（３）住所・氏名の未記載・英語表記４２件―を除く３４００件。このうち名護市在住者は２１４件、同市以外の県内在住者が２０３９件、県外の国内在住者が１１３９件、国外在住者が８件だった。
