琉球新報社 
県農業共済組合（比嘉俊昭組合長理事）は１日、２０１２年度産のサトウキビについて、共済金支払総額が５億７８７万円だったと発表した。最近１０年間では前年の８億円余に続き２番目に高い実績となった。台風襲来で茎が折れて枯れたり、葉の裂傷、潮害などの被害が各地で発生。収穫量６７万トン、単収（１０アール当たり収量）５１９７キロとも１９７４年の統計開始以来、２番目に低い水準となり２年連続で大不作となった。
４８０９戸の共済加入農家のうち、４８・７％の２３４１戸が支払い対象農家で、１戸当たりの平均支払額は２１万６９００円だった。農家負担分（共済掛け金）に対する支払総額の割合を示す支払率は３・７倍余、県農業共済組合の単年度収支でおよそ６千万円の赤字となり、法定積立金を切り崩して支払う。地域別の支払率は、本島北部が１８・５倍余で最大だった。
加入農家の作物が全滅した場合を仮定した支払限度額のうち、実際の支払額の割合を示した金額被害率は１０・１％で、前年を７・６ポイント下回った。
一方、ビニールハウスなどの園芸施設共済についての支払いでは、３４０農家の７５８棟が対象となり支払総額は１億２２８万円だった。
共済金掛け金では、１２年のキビ農家戸数加入率は県全体で前年比０・８ポイント増の２８・８％、キビ面積に占める加入率は２・７ポイント増の４１・０％。園芸施設に関する加入率は２・３ポイント増の１９・１％。いずれも増加傾向だが、全国平均は６０％余り。沖縄は自然災害が多く、共済金掛け金が全国平均の３倍近くあり、加入しづらい状況がある。
県農業共済組合は現在、一括交付金を活用し、共済加入農家を対象にキビは掛け金の２２％、園芸施設は６０％相当額を助成。共済への加入拡大と被害率低減を目的に支援事業を実施している。同組合は「自然災害が多い沖縄では特に、農業経営のセーフティーネットである共済制度への加入は重要」としている。
