米国防長官、戦略見直し案発表　「在沖」運用に影響も

　【米ワシントン３１日＝島袋良太本紙特派員】ヘーゲル米国防長官は７月３１日、国防費の強制歳出削減に対応するため作成した国防戦略見直し案を発表した。強制削減の長期化を想定した場合、海外駐留見直しを含む兵員削減か、兵器や技術の近代化抑制に迫られると指摘。兵員削減の場合、海兵隊員は現行計画の１８万２千人規模から、さらに削減し、最低で１５万人規模にまで縮小すると説明した。

日米が海外移転で合意している在沖海兵隊の運用に影響する可能性もある。
　エイモス海兵隊総司令官は６月、海兵隊員が１８万２千人を下回れば、米本国や駐留先から部隊を交互に戦地へ投入するローテーション（巡回）戦闘能力を維持できなくなると説明した。在沖海兵隊の駐留もこの巡回の流れに連動している。
　米政府は今後数カ月の間に具体的な対応を決める。