琉球新報社 県は、将来的な人口減少社会を食い止めることを目標に総合的な施策に取り組む「沖縄県人口増加計画」の策定に本格着手する。県は１日、県振興推進委員会幹事会を開き、計画の柱となる基本方向案を了承、２日の県振興推進委で正式に決定する見通し。県は本年度中に計画を策定すると同時に補正予算による先行プロジェクト事業も視野に全庁態勢で取り組みを進める。
県が策定した振興計画「沖縄２１世紀ビジョン」によると、沖縄の人口は２０３０年に１４４万人程度となるが、２０２５年前後をピークに減少傾向に転じることが見込まれている。
人口増加計画は、「自然増」「社会増」「健康長寿」「離島や過疎地域などの条件不利地域」「婚姻率と出生率」を対策の主な柱として施策を検討していく。女性が安心して社会進出し、子どもを産み育て、社会に復帰できる仕組みづくりを目指す「女性の活躍推進」も重点項目に盛り込む。
人口増は３０～５０年の期間を視野に見据え、計画期間は１０年をめどに必要に応じて見直す方針。計画策定にあたっては、市町村や有識者、住民からの意見聴取も予定している。謝花喜一郎企画部長は「今まで取り組んできた施策について選択と集中を進め、人口増を大きな目標にやっていきたい」と述べた。
