部品センター始動 ヤマトHD、那覇空港貨物ハブと連動


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新たに運用を開始するヤマト運輸の県内パーツセンター=2日、那覇市の国際物流拠点産業集積地域

 物流大手のヤマトホールディングス(東京、木川真社長)は2日、那覇空港に隣接する国際物流拠点産業集積地域内にある同社国際ロジスティクスセンターで、新たにパーツ(部品)センターの運用を始めた。

利用者第1号として大手電機メーカー東芝子会社の東芝自動機器システムサービス(川崎市、滝澤靖司社長)が入居、3日からアジアや欧米向け部品の倉庫として試験運用する。ヤマトHDは複数の企業とも商談を進めており、年内に新たな企業が入居する見込み。
 ヤマトHDは、那覇空港を拠点(ハブ)とした全日本空輸(ANA)の航空貨物事業と連動して、海外や日本国内の分散在庫や修理機能の集約、保税倉庫の活用などをPRしてさらに入居企業を募る。
 パーツセンターはロジセンターの3、4階部分で延べ床面積は合わせて1650平方メートル。3階の一部約100平方メートルは保税部分。
 東芝自動機器システムサービスは、海外の銀行などに自動紙幣処理機を販売している。故障やメンテナンスに必要な部品約400種類を沖縄に在庫として保管、発注を受けてANAの貨物便で運ぶ。数カ月の試行を経て検証後に本格運用する。
 関係者によると、同社は欧州と北米、沖縄を分散拠点として連動させる構想がある。2日開かれたセンター開所式で滝澤社長は「海外に部品をいかに早く、間違いなく届けるかという課題に対して、沖縄ハブとヤマトの輸送はきっとうまくいく。海外事業を拡大する計画で、リペア(修理センター)など価値の高い仕事をしていきたい」と述べた。
 沖縄ヤマト運輸の赤嶺真一社長は「日本のものづくりの成長エンジンとなるような沖縄でありたい」とあいさつした。県の下地明和産業振興統括監は、リペアセンターなどの展開に向けて那覇軍港への拡充を検討する考えを示した。