米議会、安倍政権の憲法解釈に懸念　「近隣国と議論生む」

　【米ワシントン２日＝島袋良太本紙特派員】米議会調査局は２日、日米関係に関する報告書を発表し「安倍晋三首相や閣僚が１５日の終戦記念日に靖国神社を参拝した場合、周辺国との緊張を再び高めることとなる」と懸念を示した。

安倍内閣が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指していることには「国家安全保障基本法案の成立が必要になるほか、近隣国の間で議論を生むことが予想される」と指摘した。
　報告書は、与党の参院選勝利で安倍政権の政治的立場が強まったことで「歴史問題について周辺国を刺激する発言や行動を取り、同盟国や中国との関係をさらに悪化させる可能性がある」とも報告した。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日本の防衛力強化など米側が求めてきた政策については、政権安定化で進展が予想されると歓迎。政府関係者らによると安倍首相は１５日の靖国参拝を見送る方向になっている。