全面調査求め意見書　ダイオキシン検出で沖縄市議会

　【沖縄】沖縄市議会は５日、市サッカー場で見つかったドラム缶から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出された問題で、政府に全面調査や土地の原状回復、経済的損失の補償などを求める意見書を全会一致で可決した。８日に議会運営委員会の委員が上京し、直接要請する。
　意見書では、米国が米軍基地を日本に返還する際の原状回復義務を免じている日米地位協定について「住民が訴える健康不安に対し、原状回復義務も補償責任もない不平等、不合理な協定だ」と批判し、地位協定の抜本改定や、ドラム缶が発見された基地返還跡地の使用履歴を明らかにするよう求めている。
【琉球新報電子版】