米軍ヘリ墜落　県選出自民議員が再発防止を要請

　【東京】米軍基地キャンプ・ハンセン内の訓練地区で米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが墜落した事故を受け、自民党の県選出・出身国会議員でつくる「かけはしの会」は６日午前、外務省の松山政司副大臣、防衛省の山内正和地方協力局長を相次いで訪ね、原因究明と再発防止、基地負担軽減を強く求めた。
　これに対して、松山副大臣は「沖縄県民に大きな不安を与えたことは遺憾だ。米側には今後このようなことがないよう再発防止を強く申し入れている」と述べた。さらに「（米側に）安全面の最大限の配慮を引き続き求め、沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいきたいと米側に申し入れている」と強調した。
　認可外保育所を防音工事対策事業の補助対象にするよう求める要請のため、上京中の県議会超党派代表の狩俣信子団長らも同日午前、防衛省に左藤章政務官を訪ね、事故についても同様の要請をした。仲井真弘多知事も同日午後、小野寺五典防衛相らに要請する。【琉球新報電子版】