琉球新報社 
県市長会（会長・翁長雄志那覇市長）と県町村会（会長・城間俊安南風原町長）は６日、那覇市の自治会館で垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの追加配備について記者会見を開き、オスプレイの撤去と追加配備中止を訴えた。７月３１日に抗議決議をしている町村会の代表は７日から東京を訪れ、首相官邸、防衛省、外務省、駐日米国大使館などを訪れ、オスプレイ全機の撤収を求める。
県町村会は決議で追加配備について「県民の思いを踏みにじる暴挙だ。両政府の対応は言語道断で到底容認できるものではない」と批判している。城間会長は「県民として行動を起こすべきだと抗議決議した」と説明した。決議案には５日宜野座村で発生した米空軍嘉手納基地所属ＨＨ６０救難ヘリの墜落事故に対する抗議内容も盛り込む。東京での抗議要請行動には嘉手納、金武、中城の町村長も同行する。
一方、県市長会は１４日の定例総会でオスプレイの配備撤回と追加配備中止を求める決議をする予定。翁長会長は米軍ヘリ事故の影響でオスプレイの追加配備が先送りされたことについて「当たり前だ。延期ではなく追加配備の断念とすでに配備した機体も撤回してもらいたい」と訴えた。
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