琉球新報社 ５日に発生した米軍ＨＨ６０救難ヘリ墜落事故で、７日も午前中から野党の国会議員や県議、労働組合などが日米両政府の各機関に相次いで抗議した。
県選出・出身の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の照屋寛徳衆院議員らは防衛省に左藤章政務官を訪ね、事故に抗議するとともに、米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイの全機撤去を申し入れた。２００４年の沖国大ヘリ墜落事故で問題となった放射性物質ストロンチウム９０が事故機に使用されている可能性も指摘し、県などが現地で調査できるよう求めた。
これに対し左藤氏は「ストロンチウム９０が使われているのか分からない。米側には調査するよう求めている」と回答した。
一方、連合沖縄の仲村信正会長らは外務省沖縄事務所に対し、あらゆる米軍機の訓練中止とオスプレイ配備の撤回、日米地位協定の抜本的見直しなどを要請。県議会会派の県民ネットは県の又吉進知事公室長を訪ね、再発防止策が講じられるまでの間の全ての米軍機の飛行停止、事故周辺地域の水質や放射性物質調査、オスプレイの追加配備中止と全機撤去について申し入れた。
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