首相、米に安全徹底要求　日米、きょう再発防止協議

　【東京】上京中の仲井真弘多知事は７日、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。安倍首相は米軍キャンプ・ハンセンで５日発生した嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリ墜落について、米側に原因究明がなされるまでの同型ヘリの飛行停止や再発防止、安全確保の徹底を求めたと説明した。

　事故を受けて日米両政府は８日に外務・防衛局長級協議を都内で開く。当初は、在日米軍基地の管理と運営について話し合う常設の日米合同委員会で協議する考えだったが、事態を深刻に受け止める観点から、来日中のルボイ米国防次官補代行ら合同委メンバー以外の当局者も交えた枠組みで協議することにした。
　協議では事故などの際の迅速な情報提供や再発防止策の在り方について、認識を共有する必要性を日米間で確認するとみられる。
　防衛省によると、米軍は事故調査委員会を設置し、乗員４人のうち生存している３人から事情を聴き、当時の状況を把握すると説明。事故原因や再発防止策がまとまれば、最終的に日米合同委で確認した上で県側に説明する見通し。
　仲井真知事は７日、２０１４年度予算の要請のため官邸を訪問した。首相との会談には菅義偉官房長官も同席。知事は「６日に官房長官に対してヘリ事故に関する要請はした」として事故には触れなかった。
　知事は、山本一太沖縄担当相に来年度予算の概算要求に対する要望書を手渡した。本年度同様の沖縄振興予算３千億円の確保、那覇空港第２滑走路整備費を振興予算と別枠で計上するよう求めた。