琉球新報社 日台と日中の漁業協定に関する対応策を協議、検討することを目的に、県漁業協同組合連合会が設立の準備を進めてきた「県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会」の活動要綱が、７日までに固まった。
協議会は１６日に開かれる県漁業協同組合長会（古波蔵廣会長）の通常総会を経て、正式に設立する。
協議会の会長には県漁連の国吉真孝会長が就き、県内漁業者や県も委員に名を連ねる。協議会では県内漁業者の意見集約や漁業協定による影響分析などを進め、県としての意思統一を図る。委員はマグロ、ソデイカ・集魚灯、一本釣り漁業の各代表が務めるほか、県内５地区の組合長会長と県の代表者も加わる。
県漁連が６～７月にかけて県内全３６漁協向けに実施したアンケートでは、約９割が設立に賛成した。国吉会長は「協議会には現役漁師も入っている。ルール作りに生かしていきたい」と述べた。
（長嶺真輝）
