県、立ち入り調査要求 ヘリ宜野座墜落


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 県は8日、米軍ヘリ宜野座墜落の事故現場や周辺の環境汚染を調査するため、沖縄防衛局を通して米軍にキャンプ・ハンセンへの立ち入り許可を求めた。墜落したHH60救難ヘリの回転翼に放射性物質ストロンチウム90が使用されている可能性があることなどを受けたものだが、嘉手納基地は同日、琉球新報の取材に対し「事故機にストロンチウム90は含まれていない」と回答した。

 県環境保全課などによると、事故現場で土壌表面の調査や検体採取を検討している。機体が炎上したため、周辺に有害物質が飛散した可能性もあり、現場周辺の土壌調査も要望している。
 事故現場近くにある飲料水用の大川ダムの水質と比較するため、村内の漢那ダムなど計4地点の水質調査も想定している。ストロンチウム90は、県内で検査できる機関がなく、県外に検査を依頼する予定。
 一方、米軍は「ストロンチウム90はないと確証していたが、事故を受け、住民の安全を考えて全ての文書や保安記録を確認した」と回答したが、宜野座村の当真淳村長は「米軍に不信感を持っている村民も多く、県の調査が終わるまで安心できない」と語った。県の又吉進知事公室長は「県として必要な調査はしっかりとやりたい」と述べ、独自調査の必要性を指摘している。