宜野座ヘリ墜落 ４議会が抗議決議　飛行停止など要求

　【中部・北部】米軍ヘリ宜野座墜落を受け、嘉手納町議会（徳里直樹議長）、金武町議会（仲里全孝議長）、恩納村議会（山城郁夫議長）、大宜味村議会（金城勇議長）は９日、それぞれ臨時会を開き、全ヘリコプターの飛行停止などを求める抗議決議、意見書を全会一致で可決した。嘉手納、金武、恩納各議会の代表は同日午後、沖縄防衛局などを訪ね、決議文を手渡した。

　事故機が所属する嘉手納基地を抱える嘉手納町議会は決議文で「一歩間違えば住民を巻き込む大惨事になりかねない」と指摘。事故原因が公表されるまでの飛行停止や住民地域上空の飛行禁止、日米地位協定見直しなど５項目を求めた。大宜味村議会もほぼ同内容となっている。
　キャンプ・ハンセンを抱える金武、恩納両議会は全てのヘリ訓練の即時中止、原因究明と迅速な情報提供、関係者の早急な立ち入りを要求した。
　各議会はオスプレイ追加配備とＦ２２の暫定配備期間延長反対、ＣＶ２２の嘉手納配備計画撤回なども求めた。宛先は意見書が首相など、抗議決議が駐日米国大使などとなっている。