琉球新報社 【宜野座】５日に起きた米軍ヘリ宜野座墜落事故を受け、宜野座村や各区、農林水産業の代表者などで構成する宜野座村基地対策協議会（会長・當眞淳村長）は１２日、幹事会を村役場で開き、事故の原因究明や再発防止を求める村民大会を２２日、開くことを決定した。
一方、県議会は同日、ヘリ墜落事故への抗議決議・意見書を全会一致で可決し、県内各機関に要請した。１３日には首相や防衛相に要請する。
村民大会は午後６時半から宜野座ドームで開催し、大会決議も採択する。大会翌日の２３日には、同協議会のメンバーが関係機関に抗議要請を展開する。オスプレイの配備撤回や日米地位協定の改定も求める。
當眞村長は「墜落事故の原因究明と再発防止を求めるだけでなく、村民が墜落への不安を抱くオスプレイの配備撤回とともに、日米地位協定の見直しも訴えたい」と述べた。
同協議会は、千人以上の参加者を目指す。当日は赤色の衣服やはちまきで、沖縄の声を無視し続ける日米両政府へ、抗議の意思を表す予定だ。２０日の幹事会では大会決議の文面や式次第を確定させる。
１２日にヘリ墜落事故の調査で宜野座村を訪れた民主党国会議員によると、嘉手納基地第１８任務支援中隊のフィル・ヒメネス副部長は、事故の原因究明をする安全調査委員会の結果が出るまで４５日はかかるとした。
