中央会７月景況　業況ＤＩ初のプラス

　県中小企業団体中央会（津波古勝三会長）が１２日、７月の県内各業種別の景況（前年同月比）をまとめた。

調査対象２２業種（製造業５０１社、非製造業１２２５社）で景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、全業種が前月から９ポイント改善しプラス４・５となった。ＤＩ値を取り始めた２０１１年３月以来初めてプラスに転じた。円安による悪影響が月ごとに拡大して製造業の景況感に影を落としてはいるが、全体の景況感の良さが中小企業にも表れてきた格好だ。
　業種別ＤＩは、原料価格や燃料費の高騰で製造業が１０ポイント悪化のマイナス１０だった一方、非製造業は２５ポイント改善の１６・７となり全業種ＤＩを押し上げた。
　食品製造業は、円安などによる原料価格上昇や燃料費の高騰を販売価格に転嫁せざるを得ない厳しい状況が続いている。麺類では１キログラム当たり５０円の値上げをする企業も出ているという。
　一方、建設業は公共、民間とも順調に推移している。連動して関連業種も動きだし、建設資材の需要などで鉄鋼業や生コン製造業、コンクリート製品製造業で出荷が好調となっている。ホテル旅館業は依然として客単価は低下しているものの、観光客増で売上高は増加傾向となっている。
　調査対象２２業種（２商店街を含む）の景況動向については、業界の景況が「好転」と答えたのが前月より１増の５業種、「悪化」が１減の４業種、「不変」は前月と同数の１３業種だった。
　中央会の津波古会長は「建設関係が官需などで持ち上がると、他産業も追随して連鎖効果が出て、おしなべて景況感も好転している。政権交代の影響も大きいと思うが、全体としてやや好転していい感じになっている」と話している。