情報提供や飛行停止要請　ヘリ事故周辺の３自治体

　宜野座村で５日に起きた米軍ＨＨ６０救難ヘリコプター墜落事故を受け、事故が起きた宜野座村と隣接する金武町、恩納村と同３議会で組織する「キャンプ・ハンセンに関する三町村連絡協議会」は１３日、県の又吉進知事公室長と会い、政府に事故情報の迅速な提供や原因究明までの間の同機種の飛行中止などを働き掛けるよう要請した。

　当真淳宜野座村長は２２日に開催する村民大会に触れ「事故の再発防止とともに基地の負担軽減をアピールしていく必要がある」と強調。儀武剛金武町長は「オスプレイの追加配備についても抗議してきても聞き入れられていない。新たな方策が大事だ」と述べ、志喜屋文康恩納村長はハンセンでの山火事の多発を指摘し、対応を求めた。
　又吉公室長は事故後の対応について「正確な情報が果たして速やかにもたらされたのか、事故原因が現時点でどの程度分かっているのか。現時点でかなりの課題がある」と説明し、事故現場での環境調査も含めて３自治体と連携する考えを示した。