集団的自衛権対象を米以外に拡大　有識者懇、政府に提言へ

　安倍晋三首相が設置した集団的自衛権に関する有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが１３日、分かった。複雑化する安全保障環境を踏まえ、政府が従来の考え方に縛られず、幅広く判断できるようにすべきだと判断した。

　座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信のインタビューで明らかにした。
（共同通信）